過去のトピックス
人口減少社会の精神保健の開発
全国精神保健福祉連絡協議会（以下、本協議会）は、ライシャワー駐日大使刺傷事件や精神衛生法改正問題など、精神衛生が熱くたぎる1963（昭和38）年に誕生した。その目的は、各地に誕生した精神衛生協会の横連携を図り、精神衛生運動の牽引車となることであった。
昨年、本協議会は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下、静かに60周年を迎えた。
この間を振り返ると、精神衛生法は精神保健法、精神保健福祉法と改正された。そして精神医療も地域でサービスが受けられる方向に発展してきた。それだけでなく、メンタルヘルスの問題がさまざまな社会事象に関連していることが認識されるようになり、児童虐待、DV、自殺対策など、幅広い領域に精神保健の参画が求められるようになってきた。精神保健は、医療施設の整備から始まり、地域で精神保健サービスを受けられる方向に進み、そして社会機能に統合される方向に進んでいるのである。
ここで私たちはもうひとつの重要な変化に着目する必要がある。それは急速に進む人口減少である。国土交通省「国土の長期展望」は、2008年に１億2,808万人とピークを迎えた人口は、2050年に１億192万人、2100年に5,972万人になると報告している。
日本全国の人口について言うと、私たちは、明治期以降、増加は経験しても、減少する社会はほとんど経験してこなかった。私たちの考えることは、ついつい人口増加の時代の発想に引きずられるのだ。
精神保健政策にも人口減少という変化に対応した発想が求められるが、それは、人口減少の進む中山間がすでに経験していることであろう。
本協議会は、精神衛生が精神保健、精神保健福祉に発展する時期を経て60年目を迎えたが、次の60年は人口減少社会に対応した知恵を発展させる時代となる。
本協議会は、コロナ下において、経費の節減を図りつつ、各地の精神保健福祉協会との連携づくりに取り組んできた。また、自殺対策の推進、第二次世界大戦の長期的影響、アートをとおしてのメンタルヘルスの啓発などに取り組んできた。
そして2023年の総会では、スピリチュアルケアとメンタルケアの連携はますます重要になっていることを踏まえ、その連携に向けての対話の場をもった。
本協議会は小さい組織であるが、小さいからこそできることがある。
各地の精神保健福祉協会と連携しつつ、次代の精神保健の方向を示していきたい。
（会報2022年号会長あいさつによる）
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
（川崎市総合リハビリテーション推進センター所長）
スピリチュアルケアとメンタルヘルスケアの連携
−揺れ動く社会の中で−
国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター長をつとめていた2006年10月から2015年3月、スピリチュアルケアとの接点が広がった。
それは自死遺族支援や生活困窮者支援に取り組む宗教者の活動を知ったこと、東日本大震災を機に結成された「宗教者災害支援連絡会（代表 島薗進）」の情報交換会に参加したことによる。
自死遺族支援では「自死・自殺に向き合う僧侶の会」の活動を知り、その活動に参加する僧侶を通じてBuddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）とその活動との出会いがあった。
生活困窮者支援では、宗教者によるホームレス支援の取り組みなどを知る機会があった。「ひとりにしない」という支援を掲げるNPO法人抱樸（ほうぼく）からも多くを学んだ。
いのちの電話の活動などにも、多くの宗教者の無名の支援があった。
宗教者災害支援連絡会の情報交換会は、さまざまな宗教集団や宗教関係者の災害支援活動を知る機会となった。また、それらを横につなぎ、被災者の苦しみや悲しみに寄り添う活動をより充実したものにするこの会の活動に関心をもった。
これらの活動以外にも、メンタルヘルスの問題を抱える人々を支えさまざまな社会的支援があるが、それらについての情報は必ずしも精神保健医療従事者には届いていない。
全国精神保健福祉連絡協議会は、さまざまな社会的支援とメンタルヘルスケアの相互理解と連携にすこしでも貢献したい。
その一環として令和5年度総会のあとにスピリチュアルケアとメンタルヘルスケアの連携についての講演と対談の機会をもつこととした。
多くの方の参加をお待ちしております。
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
講演と対談「スピリチュアルケアとメンタルヘルスケアの連携―揺れ動く社会の中で―」
日時：令和5年7月19日（水）17時～20時
講演：スピリチュアルケアとは何か、メンタルケアとの連携
島薗進 氏（東京大学名誉教授、大正大学客員教授）
対談1：スピリチュアルケアとメンタルケア－宗教学の視点、精神医学の視点
島薗進 氏、神庭重信 氏（九州大学名誉教授、慶應義塾大学医学部客員教授）
コメント：宗教社会学、トラウマインフォームドケアの立場から
髙瀨顕功 氏（大正大学）、大岡由佳 氏（武庫川女子大学）
対談2：スピリチュアルケアとメンタルケア－揺れ動く社会の中で
島薗進 氏、神庭重信 氏
参加申し込みはこちらから
行動制限最小化の普及のために
−コア・ストラテジーとTICを学ぶ−
精神科医療における隔離や身体的拘束などの行動制限を課題とするのはわが国に限ったことではありません。どの国もその最小化に取り組んでおり、態様は各国様々で、一概に比較することはできません。しかし今、世界のグローバル化の波に乗って、行動制限最小化の方法論も集約されつつあります。2004年に米国で発表された「コア・ストラテジー」（Kevin Ann Huckshorn: Journal of Psychosocial Nursing）は、隔離・身体的拘束最小化のエッセンスを極めて論理的かつ分かりやすくスマートに凝縮し、優れたパッケージツールとして現在全世界で実践されつつあります。
令和2‐3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」（研究代表者 竹島正）の分担研究「精神科領域における実効的な行動制限最小化の普及に関する研究」（分担研究者 杉山直也）においては、行動制限最小化の本質的要因となる職員意識、患者参加などに着目した我が国の実態調査を行い、実践可能で本質的な最小化活動を標準化することによって実効的な行動制限の最小化を目指し、その具体的な成果物として標準最小化方策の普及ツールを開発しました。
全国精神保健福祉連絡協議会では、この研究の重要性に鑑み、精神科の行動制限について、わが国特有の課題を特定して解決方策を提示した本研究等を紹介し、今後に向けた情報共有と議論を設けることとしました。皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】令和5年1月21日（土）13時30分よりよりウェビナーにて実施
【登壇者】
大岡 由佳 氏 武庫川女子大学／一般社団法人TICCこころのケガを癒やすコミュニティ事業
杉山 直也 氏 公益社団法人復康会 沼津中央病院
石井 美緒 氏 川崎市総合リハビリテーション推進センター
三宅 美智 氏 国立精神・神経医療研究センター
【対象者】精神保健医療従事者、⾏政の精神保健福祉担当者 等
【参加費】無料
【申込み】案内チラシよりお申込みください
（締切：令和5年1月18日、定員300⼈程度）
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的流行後における自殺予防・遺族支援のあり方に関する学際的研究集会
Interdisciplinary study meeting for suicide prevention and survivor support after the COVID-19 pandemic
「自殺対策の持続可能な発展に向けて」を開催します
2021年の共同研究集会においては学際的研究者と自殺予防・自死遺族支援の実践者が集い、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行下における自殺予防・自死遺族支援のあり方について発表や意見交換を行いました。
今回の研究集会においては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的流行後と自殺対策基本法施行20年に目を向けて、持続可能な自殺予防・自死遺族支援について報告し、それをもとに意見交換します。
ぜひご参加ください。
会場：統計数理研究所（東京都立川市緑町10-3）（ウエブ参加可）
日時：2022年11月4日（金曜）9時30分～16時30分
2022年11月5日（土曜）9時30分～16時30分
参加者数及び参加方法：現地参加50名、ウエブ参加100名を予定。
こちらから申し込んでください。
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
新型コロナウイルス感染症の世界的流行下における自殺予防・自死遺族支援のための学際的・共同研究集会の報告
新型コロナウイルス感染症の世界的流行下において自殺の増加が懸念されています。全国精神保健福祉連絡協議会は、統計数理研究所共同利用による研究集会の開催に協力しましたので報告します。この研究集会は、学際的な研究者、自治体や地域の自殺予防・自死遺族支援の実践者が集い、研究発表や報告を行い、自殺予防・自死遺族支援について話し合うものです（2021年10月29日～30日開催。ウエブ参加を含めて延べ200人が参加）。
シンポジウムⅠ「自殺予防・自死遺族支援の取組報告」では、さまざまな場における実践の報告がありました。シンポジウムⅡ「自殺の動向とメンタルヘルス」では、疫学研究等の研究成果の報告がありました。シンポジウムⅢ「若年者への自殺予防の取組―生徒・学生への自殺予防教育―」では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下において、若年者の自殺者数の増加が報告されていることから、生徒・学生への自殺予防教育に焦点を当て、その理論的枠組みや具体的な導入方法、そしてこれまでに蓄積されたエビデンスについての報告がありました。シンポジウムⅣでは、シンポジウムⅠ、Ⅱ、Ⅲの報告をもとに、国および地域における自殺予防・自死遺族支援のあり方について話し合いました。その中では、社会的対策と精神保健対策のつながり、現場と研究の協働、ジェンダーセンシティブな対策の必要性、自殺未遂者支援などの医療現場・地域での支援の強化、地域コミュニティーとの協働、自死遺族支援や総合支援を持続可能なものにする必要性などの意見がありました。また、疫学・統計研究と事例・臨床研究を同時に推進し、その成果を活用していくことが必要であるとの意見がありました。
自治体や地域における自殺対策の体制整備は市民の貴重な財産です。新型コロナウイルス感染症の世界的流行下において自殺対策の推進体制が棄損されてないか調べ、その再強化に取り組む必要があります。
自殺対策についての、実践や研究を含む学際的な共同研究集会は久しく開催されてきませんでした。自殺対策には、自治体や地域の自殺予防・自死遺族支援の実践者を含む、文理融合型の共同研究の推進が必要です。この研究集会の開催にご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げるとともに、今後もこのような研究集会の開催に協力していきたいと思います。（報告はこちらから）
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大－私たちにできること
WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によるメンタルヘルスと心理社会的影響に関する検討事項として次のように述べています。
「不安や苦痛を感じるようなニュースを見たり、読んだり、聞いたりすることは避けてください。情報は、主に、計画を準備したり、自分や大切な人を守るための実践的な手段を講じたりするために集めましょう。1日1回または2 回、決まった時間にだけ、最新の情報を追うようにしてください。突然始まった、ほぼ絶え間なく流れるアウトブレイクに関する ニュースには、誰でも不安な気持ちになります。事実を知りましょう。事実と噂を区別できるように、WHOのウェブサイトや地元の保健当局の情報プラットフォームから定期的に 情報を収集してください。」
（COVID-19 アウトブレイク中のメンタルヘルスと心理社会的影響に関する検討事項）
しかし、メディアやウエブサイトからは、毎日、感染者の増加や、医療崩壊の危険が報道されています。これでは人々をどんどん不安に追い込むだけです。
１）国や自治体とメディアは、その日と累計の感染者数や死亡者数に加えて、その日と累計の回復者数など、市民が現状を正しく受け止められるような情報提供をお願いします。
２）感染の拡大を防ぐために私たちにできることは、３密、すなわち、「換気の悪い《密閉》空間」、「多数が集まる《密集》場所」、「間近で会話や発声をする《密接》場面」を避けることです。このための努力を続けましょう。
３）3密を避けることは、社会的距離を保つことです。このため、日常の相談や診療に限らず、デイケア、自助グループの集まり等のさまざまな支援の場面に変化が起こっています。そして心身の健康を保つために必要な支援や離れてしまう人たちが生まれています。このような状況でも続けられる支援のアイデアを生み出し、それを社会に伝えていきましょう。
４）保健所や救急医療従事者など、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染した人たちを助ける仕事をしている人たちに感謝を伝えましょう。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を抑える取り組みはマラソンに例えられています。私たちがそこから何を学び、将来の社会に何を伝えることができるのか、それは精神保健の基本にかかわる問いです。共に学びながら、この困難に立ち向かっていきましょう。
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
世界保健機関（WHO）のPreventing suicide: A community engagement toolkitの日本語訳（自殺を予防する：地域の取り組みを促進するためのツールキット）のご紹介
世界保健機関（WHO）のPreventing suicide-A community engagement toolkitの日本語訳（自殺を予防する：地域の取り組みを促進するためのツールキット）をご紹介します。
私は、2006年10月から2017年3月まで、当時、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所に設置されていた自殺予防総合対策センター長をつとめました。この間、地域への自殺対策の普及に向けて、人口動態統計の分析、自殺の心理学的剖検、自殺予防ブックレットの発行、人材育成のための研修、自殺対策コンソーシアムの構築、WHO等との国際交流に取り組みました。そして、WHOが多部門による公衆衛生アプローチとしての包括的な自殺予防戦略の発展や強化を各国に推奨し、支援することを目的として作成した世界自殺レポートPreventing suicide: A global imperativeの日本語訳（自殺を予防する：世界の優先課題）を行いました。
このレポートの中で最も強く印象に残ったのは「地域は自殺予防において重要な役割を果たす。地域は脆弱性の高い個人への社会的支援を提供し、フォローアップケアに取り組み、スティグマと闘い、自殺で遺された人々を支援することができる」という言葉でした。
今回翻訳したツールキットは、「地域は自殺予防において重要な役割を果たす」を、どのように地域の実践の中で実現するかを示したものです。
ツールキットは、トップダウンの自殺予防は、地元のボトムアップのプロセスと連携しなければならないこと、地域のニーズ、国家政策と地元の状況に応じた科学的根拠に基づく介入の橋渡しをするとき、地域は自殺予防において重要な役割を果たすと述べています。
ツールキットが、各地の自殺対策の計画づくりや活動の発展に役立てられることを願っております。
ツールキットの翻訳出版にご協力いただきました、小高真美先生（上智大学グリーフケア研究所）、中澤佑輔様（株式会社ナナイロ）、造形教室の安彦講平先生と皆様、眞崎直子先生（日本赤十字広島看護大学）に感謝いたします。
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
「かく、みる、つなぐ−こころの軌跡をたどる」展から得られたこと
全国精神保健福祉連絡協議会では、平成29年12月2-17日の16日間、ミューザ川崎市シンフォニーホールにおいて「かく、みる、つなぐ-こころの軌跡をたどる」展を開催しました。この展覧会は、こころの健康問題を経験したひとたちとそのアートを中心に据え、イベントや交流をとおして、こころの健康、ひとの繋がり、社会のあり方などについて改めて考え合うことを目的としました。約80点の作品による展覧会のほか、会期中に7回のイベントを開催しました。参加者数は、展覧会来場者626名、イベント参加者の合計240名でした。
日本ではアールブリュットという言葉が福祉分野に広く浸透してきました。アールブリュットとは、正規の美術教育を受けていない人が自発的に生み出した、既存の芸術のモードに影響を受けていない絵画や造形を言い、障害者の芸術は価値が低いものという見方を否定する形で生まれたとされます。しかし、それは、芸術中心となり、作者の人生や生活、喜びや悩みと離れてしまう恐れもあります。
今回の展覧会はアールブリュット展ではありませんでした。作者であって、こころの健康問題を経験した人たちが、日々の生活で制作した作品を中心に展示したものです。それらの作品は、こころの健康問題というかたちで人生の困難を経験した作者が、それとどのように向き合い、生きてきたかを、それぞれの表現の中で示したものです。人生の困難を経験することにおいては、作者と観覧者の間に違いはなく、人生における共感がありました。
アールブリュットは障害者の作品というラベリングをしないことで差別をしないという立場をとりますが、それは同時に、障害という側面が可視化されにくいという問題を生じます。今回の展覧会は、作者個々の人生そして作品を尊重し、こころの健康問題への理解を高めることの両立を示したと考えます。
全国精神保健福祉連絡協議会では、今後も、このような展覧会を開催し、アートをとおしての精神保健の啓発に取り組んでまいります。
最後になりますが、この展覧会開催のご支援をいただいた川崎市、日本精神保健福祉連盟、日本財団、ご後援をいただいた皆さま、そして展覧会に作品を出展していただいた皆さま、ご来場いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
「かく、みる、つなぐ−こころの軌跡をたどる」を開催します
人びとのこころの健康を守るには、多様性が尊重される社会づくりが重要です。この展覧会では、こころの健康問題を経験したひとたちとそのアートを中心に据え、イベントや交流をとおして、こころの健康、ひとの繋がり、社会のあり方などについて改めて考え合いたいと思います。会場はすべてミューザ川崎シンフォニーホールです。入場料は無料ですが、展覧会と「オープニングセレモニー・クロマニンゲン宣言」以外は、希望日と参加者のお名前を下記メールにお知らせください。
アートとトーク事務局 arttalk@ohwada-gumi.co.jp
詳しくはこちらをご覧ください。
１．展覧会
日時：平成29年12月2日（土）～12月17日（日） 10:00～17:00
内容：「有馬忠士・夢宇宙の闇と光をめぐる旅」、「王様と私と強者たち」、「クロマニンゲン集合」など
２. トークイベント
１）「オープニングセレモニー・クロマニンゲン宣言」
日時：平成29年12月2日（土） 13:00～16:00
主な登壇者：展示作品の作者等
２）「ともにそだて、ともにいきる」
日時：平成29年12月3日（日） 13:00～16:00
主な登壇者：滝川一廣（学習院大学）、佐藤幹夫（ジャーナリスト）、島薗進（上智大学グリーフケア研究所）
３）「つらくなること、なやむことを、ちからにする」
日時：平成29年12月9日（土） 13:00～16:00
主な登壇者：古茶大樹（聖マリアンナ医科大学）、杉山春（ジャーナリスト）、こころの健康問題を経験した市民など
４）「子どもが逆境を経験することについて」
日時：平成29年12月10日（日） 13:00～16:00
主な登壇者：石井光太（ジャーナリスト）、大塚俊弘（国立精神・神経医療研究センター）
５）「みえないから、みえる」
日時：平成29年12月13日（水） 13:00～16:00
主な登壇者：成澤俊輔（NPO法人FDA）、生駒芳久（特定医療法人和歌浦病院）
６）「コミュニティのトラウマとアートの役割」（逐次通訳あり）
日時：平成29年12月16日（土） 13:00～16:00
主な登壇者：オイゲン・コウ（メルボルン・精神科医）、福地成（みやぎ心のケアセンター）
７）「かく、みる、つなぐ、作品の社会的価値と保存を考える」（逐次通訳あり）
日時：平成29年12月17日（日） 13:00～16:00
主な登壇者：安彦講平（造形教室主宰／アーティスト）、織田信生（アーティスト）、坂井貞夫（クロマニンゲン展主宰／アーティスト）、服部正（甲南大学）、オイゲン・コウ（メルボルン・精神科医）、杉山春（ジャーナリスト）、山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター）
※毎回のトークイベント終了後、メディアの方々を対象にした意見交換会を1時間程度開催します。
アートとトークによる多様性尊重の社会づくり展「かく、みる、つなぐ−こころの軌跡をたどる」を開催します
こころの健康問題は、今や国民の4人に1人以上が経験しています。この問題の社会へのインパクトは大きいのですが、そのことはまだ、十分に理解されていません。
人々のこころの健康を守るには、多様性が尊重される社会づくりが重要です。
このたび、全国精神保健福祉連絡協議会では、川崎市、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本財団の共催のもと、アートとトークによる多様性尊重の社会づくり展「かく、みる、つなぐ−こころの軌跡をたどる」（平成29年12月2−17日）を開催することといたしました。
この展覧会では、こころの健康問題を経験したひとたちとそのアートを中心に据え、イベントや交流をとおして、こころの健康、ひとの繋がり、社会のあり方などについて改めて考え合います。
この展覧会は、日本財団のDIVERSITY IN THE ARTSの一環として、また、川崎市のかわさきパラムーブメントと密接なつながりをもって開催します。
約80点の作品展示のほか、展覧会の期間中は土曜・日曜を中心にイベントを開催します。また、毎回のイベントの後には、登壇者とメディアの方々との意見交換の時間を設けます。
本事業の趣旨をご理解いただき、ご支援くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。
ご寄附のご案内
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
地域精神保健の態勢強化を望む
7月26日に「津久井やまゆり園」において障害のある方19人が殺される事件が起きました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族には謹んでお悔やみ申し上げます。
また、けがをされた方が一日でも早く回復されることを願うとともに、困難の多い中で、けんめいにケアにあたっている職員の皆さまに深く敬意を表します。
さて、容疑者として逮捕されたのは、この施設の元職員でした。
事件の約5か月前に精神科医療機関に措置入院していたことから、また衆議院議長の公邸を訪れる等、事件をほのめかす言動や行動が事前に見られたことから、防止の手立てを講じることができなかったのかという疑問が、メディアから伝えられています。
特に、措置入院後の事件発生までの間にできることはなかったのかという疑問が大きく取り上げられ、措置入院制度のあり方の見直しが進められる見込みです。
さて、精神保健福祉法による措置入院制度は、警察官、検察官、矯正施設の長の通報等に基づき、精神障害のために自傷他害の恐れがあると診断された者を、都道府県知事（指定都市の市長）の行政処分により精神科医療機関に入院させる制度です。
この十年以上、多くの都道府県（指定都市）において、警察官および矯正施設の長による通報件数は著しく増加してきました。また、通報の対象も多様になってきました。多くの都道府県（指定都市）は、この増加に懸命に対応してきましたが、地域精神保健の態勢強化なしには対応が困難ととらえている都道府県（指定都市）も少なくないと考えます。
今回の事件をしっかり検証するとともに、国民の300万人以上が精神疾患で治療を受けている現状を踏まえて、通報対応を含めた地域精神保健の態勢強化の議論が進むことを期待します。
平成28年8月1日
全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
